【築年数】と【雨漏り】の関係性｜雨漏りが気になり始めるのは築何年から？新築で雨漏りが起きた場合は?

●「新築住宅の瑕疵担保責任の特例」新築住宅において、柱や梁などの基礎部分、屋根、外壁などの構造部分につき、10年間の瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)が義務付けられました。
(瑕疵「かし」とは、法律用語でキズとか欠点とか不具合という意味)

上記の目的・・住宅購入者等の利益の保護

●「住宅性能表示制度」住宅性能表示基準を定め、第三者機関(登録住宅性能評価機関)によって評価を行い、評価書(設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書)を交付します。

上記の目的・・住宅の品質確保の促進

さて、以前は瑕疵担保責任を負う期間は2年が通例となっていました。ところが、品確法で新築住宅は10年間の瑕疵担保責任が義務付けられたのです。

つまり、ざっくりいうと「何か住宅に不具合が起きたら10年間は責任とりなさいよ」という事です。これは業界に非常に大きな衝撃を与えました。

ただし10年間の瑕疵担保責任を負う範囲も同時に定められています。

1. 構造耐力上主要な部分
2. 雨水の侵入を防止する部分

なので、クロスの剥がれ、ドアの開きが悪くなったり、トイレが壊れたりなどなどは例外になるといえます。

簡単に言えば、「家が傾くなどした場合」と「雨漏りをした場合」は10年間は無料で直しなさいということです。このことから消費者にとっては、非常に安心できる体制になっていると思います。

10年何もなく過ごせた自宅が今後10年で急に構造耐力上の問題、もしくは雨漏りが発生する可能性がおおいにありますので是非参考にしてください！

少し話はそれますが住宅品質確保促進法の2つめの「住宅性能表示制度」についてもお話しておきましょう。なぜ、住宅の性能を表示することになったのかご存知でしょうか。

住宅生産者は、自社の商品や仕様をお客様に説明するとき、様々でばらばらな方法で行ってきました。
当然のことながら、自社の強みを強調できるような部分へ説明が集中するのはやむを得ないことです。
しかし、お客様の立場からすると、本当に自分が希望する住宅になっているのか、間違いのない選択をしたのだろうか、ということが分からないことになります。

そこで国土交通省では、住宅の性能を表示するのであれば、「こんな項目について、こんな方法で行えばよいのではないか？」という思案の元、新しい制度を作ったわけです。

ところで、この制度はあくまで任意です。お客様と、住宅生産者がよく話し合って採用を決めることになります。採用決定にあたり、事前に以下のメリットとデメリットもご覧ください。

住宅性能表示制度によるメリットとデメリット

メリット

1. 住宅の性能を設計・施工段階で、第三者がチェックするので安心。
2. 契約段階で、どのような性能のある住宅になるか明確になり、しかも、その性能を持った住宅の引渡が約束されます。
3. 万一、トラブルが発生しても迅速に解決を図る裁判外紛争処理を利用できます。
4. 新築時の性能が分かりますから、将来、中古住宅として売買するときときもスムーズ。

デメリット

等級を上げることにより、その分建築コストが上がる(住宅性能表示制度を受ける際にかかる費用の相場は10万円から20万円)。
住宅性能表示制度の評価対象となっている箇所は調査が行われますが、その他の箇所は保証されません。

万が一に備えて上記のことを知っておくことは必要といえるでしょう。